❶ 治療保障給付（治療にかかったお金）

診察代や薬代、入院にかかった費用、などを国に負担してもらうことができます。
国保や健保と違い、自己負担分はなく、全額をまかなってもらえます。

❷ 休業補償給付（休業している間の給与）

労働災害が原因で休業をしなければいけなくなったときの休業補償分を、国が保険から支給してくれます。
（ただし４日目以降の分の補償となっており、初めの３日分は支給されません。）
賃金の全額を受け取れるわけではなく、 ８割の支給になります。
「休業(補償)給付」というものから６割、「休業特別支給金」というものから２割で、合計８割です。

❸ 傷病(補償)年金、傷病特別年金（大きなケガ・病気への給付）

ケガや病気が１年６ヶ月たってもまだ治らず、しかもその症状が相当に重い場合、「傷病(補償)年金」や「傷病特別年金」という給付を受けられます。

❹ 介護(補償)給付（介護費用）

介護が必要なケガや病気をしている人、後遺症を患っている人、に支給されるのが、介護(補償)給付です。

❺ 障害(補償)給付・障害特別支給金（後遺症への給付）

働災害によって後遺症が残った場合に支給されるのが、障害(補償)給付や障害特別支給金です。 後遺症の等級によって、金額や支給の形態が変わります。

❻ 遺族(補償)給付、遺族特別支給金（遺族への給付）

労働災害が原因で亡くなった場合に遺族に支給されるのが、「遺族(補償)年金」や「遺族特別年金」、そして「遺族特別支給金」です。ただし、遺族であれば無条件に受けられるというわけでもなく、色々と条件があります。

❼ 葬祭料・葬祭給付（葬儀代）

労働災害によって亡くなった場合、葬儀代が支給されます。
労働者が生前にもらっていた平均賃金の３０日分＋３１万５０００円か、または平均賃金の６０日分、のいずれか多いほうが支給されます。
実際に葬儀にかかる（かかった）費用は無関係で、生前にもらっていた賃金の額を元にして金額が決まります。

❽ 労災就学援護費 労災就労保育援護費
（子供の学費）

労災で亡くなったか、または重い障害を負った場合に、子供の学費を援助してもらえる制度があります。 「労災就学援護費」や「労災就労保育援護費」というものです。
子供がいれば必ずもらえるわけではなく、学費の支払いが困難であると認められた場合だけですが、子供一人につき、毎月１２,０００〜３９,０００円の範囲で支給されます。